新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
◎古俣泰規 総務部長 このたびの給与改定について説明します。 本年10月６日、新潟市人事委員会は、市長及び市議会議長に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。これを受け、給与条例等の改正について議案を提出するものです。詳細は、後ほど担当課長から説明しますが、私からは人事委員会勧告と給与改定の概要を説明します。
◎古俣泰規 総務部長 このたびの給与改定について説明します。 本年10月６日、新潟市人事委員会は、市長及び市議会議長に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。これを受け、給与条例等の改正について議案を提出するものです。詳細は、後ほど担当課長から説明しますが、私からは人事委員会勧告と給与改定の概要を説明します。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 行政職員に対する理不尽な要求に対する実態に関して、本市における全体像は把握しておりませんが、特定の個人から長時間、繰り返し、困難な対応を迫られているといった案件は確認しております。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 私の答弁で熱意が感じられないとお感じになったのであれば、申し訳ないと思いますが、指定管理者制度における賃金水準の上昇につながるよう新たに制度を構築していくことから、様々な観点からの検討が必要となります。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 本市では、これまでも市民サービスの向上、行財政運営の効率化の観点から、効果が期待できる事業については、業務の民間委託化や指定管理者制度の導入など、積極的に民間の持つ能力やノウハウを活用することに取り組んでまいりました。
◎古俣泰規 総務部長 資料３、205ページ、持続可能な行財政運営、１、市民から信頼される持続可能な行政運営について説明します。初めに、この政策の基本的方向についてです。１つ目として、前例にとらわれず、時代に即した業務の在り方を継続して見直していくこと、また、デジタル技術や民間の力などを活用し、スマートな行政運営を目指します。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 政党機関紙の庁舎内における勧誘行為については、市民から特定の政党との政治的関わりがあるのではないかとの誤解を招くおそれが否定できないため、仮に申請があったとしても許可しないのは議員おっしゃるとおりです。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 市職員に対しましては、地方公務員法第38条において、営利企業への従事等の制限が定められておりますが、職員が営利企業等に従事することについて、申請があった場合には任命権者はその条件によって許可をすることができます。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 本件の不服審査請求に対する新潟市公文書公開等審査会の結論としては、水道局が非公開決定した職場環境調査報告書は全て公開すべきとしています。 審査会がそのように判断した主な理由です。
◎古俣泰規 総務部長 総務部所管の令和４年度当初予算主要事業について説明します。 初めに、資料の１ページ、総務部の組織図です。なお、昨年度まで設置していたＩＣＴ政策課は、今年度よりデジタル行政推進課と情報システム課に分かれています。また、予算は本配当課である情報システム課に集約しています。
◎古俣泰規 総務部長 今ほど青木学委員からの公文書管理条例の件です。まず、情報公開そのものは、市民が市政に参画をするために重要な制度であると認識しています。これまで同様に適正に制度を運用していかなければならず、運用するに当たっては、行政の文書が適切に作成、保存されていることが重要です。
◎古俣泰規 総務部長 （３）、持続可能な行財政運営のうち、①、持続可能な行政運営の推進について説明します。 このテーマは、今後の人口減少社会を踏まえた上で、総合計画に位置づける各分野別の取組を下支えする土台となる行政運営をどのように持続可能な形で推進していくのかについて記載しています。 初めに、これまでの取り組みと成果についてです。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 定員配置計画2018では、平成29年４月１日現在で、同規模政令市との職員数の比較において本市が471人超過していることを踏まえ、2023年３月までに5,359人との目標を定め、定員の適正化を進めてきております。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 今回の区長人事のうち、公募区長についてですが、令和４年度の配置に向け、今年度も公募を実施し、新たに２名の区長を登用することとしております。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 各年度の採用予定数につきましては、定員適正化を進めていく中で、退職者数や、業務の状況、あるいは将来を見据えた年齢バランスなどを勘案しながら、それぞれ学卒者、民間経験者あるいは氷河期世代、そのような観点から採用数は決定してきたものでございます。
◎古俣泰規 総務部長 ＩＣＴ活用の推進体制としては、本市の最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯである副市長の指示の下、全庁的な推進体制で市民サービスの向上や業務の効率化を進めています。また、行政手続のデジタル化や情報システムの標準化を通じた業務の見直しなどをさらに進めるため、専門的な知識や経験を有するＩＣＴ企画員を採用して、組織横断的に調整、推進する体制を強化することとしています。